◆円安傾向になったことにより、為替デリバティブの将来損失額は大幅に減少し、解約する為の解約違約金も減少します。当社のこれまでの経験では、通常、解約違約金は、将来損失額と解約手数料の合計金額ほぼ同じとみています。
円安によって、例えば、ADRに進んだ場合の解約違約金の負担額が超円高時に比べ、大幅に減少し、問題解決のためのコストが減少しています。
これまで苦しまれてきた為替デリバティブから逃れられる最大のチャンスがやって来ました。
◆当社への最近のご相談企業様の傾向
従来通り 多額の「将来損失」を抱える企業様 に加え、
●契約が終了してしまった企業様、すでに解約してしまった企業様でも
ADRを選択したケースがあります。
●中小企業の経営者にとって、銀行との関係が何よりも心配なはず!
当社では、事業再生コンサルタントのノウハウを生かし、
円満に問題を解決ためのサポートをモットーにしております。
◆事業継続を最優先した為替デリバティブ問題の抜本的な解決をサポート
(1)為替デリバティブ問題の抜本的な解決のための総合的なサポート
為替デリバティブ問題を「事業の視点」と「財務の視点」から見ると、
どちらのケースでも、当社では、会社の事業継続を最優先し、総合的に最善な為替デリバティブ
問題解決策をご提案し、全面的に経営のバックアップをします。
(2)「事業の視点」と「財務の視点」から為替デリバティブ問題を徹底的に分析
●ADRに進む企業様には、当社のレポートをご活用頂いております。
(3)事業計画や経営改善計画の作成など前向きな事業再生をサポート
金融ADRによる解決だけでなく、あっせん後に事業計画や経営改善計画が必要になった場合でも、専門スタッフが事業計画や経営改善計画の作成をサポートし、ご相談企業様の前向きな事業再生をご支援します。
●抜本的に為替デリバティブ問題を解決するには、会社の経営も含めた専門知識が必要です。
●対策の立案には、経営全体を見て判断する必要があります。
◆なぜ、抜本的な解決が必要なのか
為替デリバティブ問題の解決は、金融ADRによるあっせん案が出た後の資金調達や事業の継続性を考慮に入れなければなりません。
金融ADRへの申込準備段階から、負担金の銀行からの融資、運転資金をも考えて、申込まなければなりません。
◆為替デリバティブ問題に関するご相談
相談会ではなく、完全個別対応でご相談をお受け致します。
また、同業者や取引先、社員等に知られることなくご相談頂けます。