サービス

資金調達

どうしたら融資をしてもらえるのか

  • どこか貸し手くれるところはないのか
  • 担保がないと借入できないのか

融資を申し込んだら断られたという経験は、中小企業の経営者なら誰しもあることです。

実態にあった資金繰り表を作っていますか?

金融機関へ提出する資金繰り表ではありません。
資金繰りが厳しいときほど日々資金繰りを見直し、実態にあった資金繰り表を作成しなければなりません。

 

資金ショートがいつ起るか把握していますか?

いつ資金不足が起るのかがわかれば早めに対策を立てられます。
「なんとかなるだろう」という根拠のない思い込みは一番危険です。

 

資金繰りに工夫をしていますか?

困ったときの資金繰りには工夫が必要です。
たとえば、手形の金額を小分けにしてもらっておくと、そのまま支払先に渡すこと(廻し手形)ができるので、現金を使わなくてすみます。また、半分を自社で持っていて、半分は銀行で割引するなど、状況に応じて資金繰りを工夫することができます。 緊急事態には、応急措置としての資金繰りの仕方もあります。

また、売上ばかりに目が行き、売掛金の回収がおろそかになっていることがあります。在庫に無頓着で無駄な仕入を続けていることもあります。資金繰りが苦しいときこそ、こうした見直しが必要です。

 

決算書の作成を税理士任せにしていませんか?

金融機関に融資を申し込むと、必ず決算書の提出を求められます。
融資が通るかどうかは決算書の内容で8割方は決まります。債務超過や営業利益・経常利益がマイナスの場合、融資を受けることは困難です。ところが、決算書の重要性を理解せずに、税理士任せにしている経営者は意外に多いものです。
税金対策なのか銀行対策なのかによって決算書作りも変わってきます。たとえば経費をたくさん計上すれば税金は抑えられますが、利益が少ない会社に銀行は貸したいと思いません。
粉飾決算ではなく、銀行対策優先ならば、たとえばDES(デット・エクイティ・スワップ)によって経営者からの借入金を資本に転換するなど、融資を受けやすくなる決算書作りが必要です。

 

計画書を提出しましたか?

金融機関にリスケジュール依頼や再生の支援要請をするときには、必ず書面で依頼することです。たとえばリスケジュール依頼ならば、返済条件変更依頼書、経営改善計画書、資金繰り表を提示し、何に使うか、どう返すかを数字で示す必要があります。もちろん、計画書は実現性の高いものでなくてはなりません。
資金使途、返済予定、担保について明確に示すと、金融機関の担当者が稟議を書きやすくなります。追加担保を出さなくてはならないのか、担保不動産を売却しなければならないのかなど心配はあるでしょうが、交渉の余地はあります。

 

担保、連帯保証人に関する対応はできていますか?

金融機関から、「不動産を任意売却して返済してくれ」、「追加で保証人を立ててくれ」と言われてもあせらずに対応して下さい。言われるままに対応していると、どんどん不利になってきます。譲歩を引き出すような交渉に持って行くことが大切です。
場合によっては、経営改善計画書や再生計画書を提出し、総合的に判断してもらうことも必要です。担保や不動産に関しては、個別のケースにもよって対応は変わってきますが、決してあきらめないで下さい。

 

「格付」アップの対策をしていますか?

あなたの会社は金融機関に「格付」されています。
金融機関は融資先の企業を「債務者区分」という5つの段階(正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先)に区分し、その後、「信用格付」により、さらに細かく分類しています。融資を獲得するには格付を上げていかなくてはなりません。格付アップの対策が必要です。

 

少人数私募債を知っていますか?

金融機関に頼らない資金調達方法として、少人数私募債があります。
縁故債とも呼ばれ、取引先や親族、友人、社員などを対象に資金を集める方法です。
49名以下でなければならない等の制限があり、借入金同様いずれ返さなければなりませんが、償還日まで返済は据え置かれます。担保がなくても資金調達が可能です。

 

各種融資制度、補助金・助成金の情報を把握していますか?

国や自治体の制度融資は、中小企業のための低金利の融資制度を設けています。地元の県や市にどのような制度融資があるか把握し、緊急対策をチェックすることも大切です。
また、補助金や助成金についても、自社で活用できるものはないか、一度探してみると当てはまるものが出てくる場合があります。というのも、「知らなかった」「どうせ無理だろう」と思っている方が意外に多いからです。
アベノミクスの大型補助金など、今どのような動きがあるのか、資金調達にも時流を読む力が必要です。

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