事業再生のTSKプランニング

銀行対策

 

決算書の作成を税理士任せにしていませんか?

金融機関に融資を申し込むと、必ず決算書の提出を求められます。

融資が通るかどうかは決算書の内容で8割方は決まります。債務超過や営業利益・経常利益がマイナスの場合、融資を受けることは困難です。ところが、決算書の重要性を理解せずに、税理士任せにしている経営者は意外に多いものです。

税金対策なのか銀行対策なのかによって決算書作りも変わってきます。たとえば経費をたくさん計上すれば税金は抑えられますが、利益が少ない会社に銀行は貸したいと思いません。

粉飾決算ではなく、銀行対策優先ならば、たとえばDES(デット・エクイティ・スワップ)によって経営者からの借入金を資本に転換するなど、融資を受けやすくなる決算書作りが必要です。

 

計画書を提出しましたか?

金融機関にリスケジュール依頼や再生の支援要請をするときには、必ず書面で依頼することです。たとえばリスケジュール依頼ならば、返済条件変更依頼書、経営改善計画書、資金繰り表を提示し、何に使うか、どう返すかを数字で示す必要があります。もちろん、計画書は実現性の高いものでなくてはなりません。

資金使途、返済予定、担保について明確に示すと、金融機関の担当者が稟議を書きやすくなります。追加担保を出さなくてはならないのか、担保不動産を売却しなければならないのかなど心配はあるでしょうが、交渉の余地はあります。

 

担保、連帯保証人に関する対応はできていますか?

金融機関から、「不動産を任意売却して返済してくれ」、「追加で保証人を立ててくれ」と言われてもあせらずに対応して下さい。言われるままに対応していると、どんどん不利になってきます。譲歩を引き出すような交渉に持って行くことが大切です。

場合によっては、経営改善計画書や再生計画書を提出し、総合的に判断してもらうことも必要です。担保や不動産に関しては、個別のケースにもよって対応は変わってきますが、決してあきらめないで下さい。

 

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